自民党「NHK受信料の支払いは義務。未払い者対策を徹底する」N国党には影響なし 答弁書 政府 立花孝志 NHKから国民を守る党

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2019年8/15。政府は、NHK受信料についての質問に対し、答弁書を作成した。それによると

「放送法で、テレビ等を設置したら、NHKと受信契約する義務がある。さらに、NHKと受信契約をしたら"支払いの義務"がある」とした。受信料を払っていない人については、

「政府としては、NHK受信料の公平負担の徹底に向けて、受信料未払い者対策を着実に実施する」スクランブル放送については、

「スクランブル化すると、NHKが公共放送として社会的使命を果たす事が困難になる」と答えた。

NHKニュースより https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html

今回、日本政府が野党の"NHKから国民を守る党"の主張を完全否定し、NHK側の言い分を全面的に認めた。

政府は以前から、石田総務大臣が「受信料を払う事は義務」だと、再三発言しており、今回それをくり返す形となった。

立花孝志氏は、「受信料を払う事は義務だ」とは、法律には書かれていないと主張し、実際法律には「受信料の支払いが義務」だとは書かれていない。

受信料の支払いについては、裁判で係争中であり、司法の場で争われている事について、政府が法律を無視して、「支払いは義務」だと一方的に主張してる事について、立花孝志議員は「石田総務大臣は、三権分立を理解していない」と発言していた。

自民党「NHK受信料の支払いは義務。未払い者対策を徹底する」N国党には影響なし

N国党への影響は?

今回の政府の答弁書による、N国党への影響は、まったくない。

政府は、石田総務大臣が以前からN国党の動きを牽制して、「受信料の支払いは義務」だと言ってきた。立花孝志議員は、それについて特に反応はしていない。

なぜならば政府の発言は、「法律」に基づいたものではなく、あくまで「政府(自民党)の見解」であり、受信料裁判の結果に即座に反映されるものではないからだ。

しかし今回政府は、NHK側の意見を全面的に認めており、N国党に対して、強行的な姿勢を見せた。これはN国党にとっても予想外だったかもしれない。

それだけ政府も焦っており、N国党を脅威だと考えている事が分かる。

NHK受信料裁判への影響

司法と行政の見解は別だが、政府が「受信料の支払いは義務」だとくり返している事から、それが今後の「NHKの受信料裁判」に影響する可能性は否定できない。

個人的には、これだけ「NHKの高額な予算や、違法な受信料の取り立て」が問題になっているのに、今だにNHKを全面的に擁護する政府(自民党)には、失望しかない。

石田総務大臣の答えも「NHK受信料については裁判中の案件なので、コメントは控えさせて頂きます」が正しい。なぜ裁判中の案件について、総務大臣がNHKに有利な発言をするのか。行政の司法権への介入ではないか。

 

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