任天堂スイッチ　追加関税25％の対象になる　中国からアメリカへの輸出は40％を占めるゲーム機経済制裁米中貿易戦争

2019年5月22日 2021年11月26日

2019年5/22。米中貿易戦争が加熱する中、アメリカが中国に25％の追加関税を発動した。日本経済新聞によるとこの追加関税に任天堂のゲーム機「スイッチ」が対象になるという。

アメリカが中国への追加制裁「第4弾」を発表した。対象は、任天堂のゲーム機、腕時計、スポーツシューズなど日本の製造業も影響が大きい。関税は6月末以降に発動される。それまでに25％という関税を支払うか、日本企業は対応を迫られている。

新たに追加関税の対象になった任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」は、ほぼすべてを中国の工場で生産してアメリカに輸出している。

スイッチの2018年度の世界販売台数は約1700万台で、このうち約40％がアメリカ大陸向けだ。

スイッチはアメリカで約300ドル（3万3130円）で販売されているが、6月末以降制裁が発動されると、現在0円の関税が25％になり、8,282円価格が上昇する。25%関税後は、価格が4万1412円になる。

任天堂スイッチは、生産を中国の企業「鴻海精密工業」など複数の受託製造サービス（EMS）に頼っており、6月末にすぐに生産拠点を中国国外に移すのは難しいとみられる。

任天堂の古川俊太郎社長はインタビューに答え「ビジネスへの影響は大きく、今後の動向を注視している」と語った。

任天堂スイッチ　追加関税25％の対象になる　中国からアメリカへの輸出は40％を占める

ソニーは日本国内にプレイステーション4を製造できる工場を持っており、アメリカに輸出する分は、日本で生産する事で対応可能。

ソニーGMO木更津工場で、2017年度まで日本国内でPS4とPSVitaを製造していた。

ソニーも影響を受けるだろうが、任天堂と違い、中国に工場を集中していないので（チャイナリスク）、ソニーの中国以外の工場で生産した分をアメリカへの輸出に回せる。

(c)任天堂 / ソニー