炎上商法→批判されたら「誹謗中傷」で訴える奴多すぎwww 友人の弁護士 廃棄前提おじさん 田端大学

2020年8/13。Webメディアを運営する、寄金佳一(よりかねけいいち)氏が、ツイッター上で自分に対する批判をした人物を、弁護士に相談して、法的処置をすると発言した。

この人誰なの?

2020年8/10。寄金佳一氏が、ツイッター上で、政府の「Go To旅行キャンペーン」で、「万座温泉」の旅館に宿泊したところ、

「出てきた料理が多すぎて食べれない、大失敗!」だとする写真を投稿した。

すごくどうでもいい内容なのだが、ツイッターでなぜかバズり(話題になり)、一躍時の人となった。

寄金佳一氏は、Webサイト運営者で一般人ではなく、炎上商法だった

https://twitter.com/k_yorikane/status/1292825573111160834

話題となった寄金佳一氏は、ここぞとばかりに大量にツイート(発言)し、

8/10~8/13までの彼の発言は、36にも及ぶ。「承認欲求おじさん」と言われている。

さらに自分が所属するオンライサロン「田端大学」の宣伝をくり返した。(田端大学という学校法人は存在しない。インターネットでの商売のやり方を講義する有料ネットサイト)

田端大学(オンラインサロン)在籍者による内部告発

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:C_zQgl6ct9kJ:https://note.com/nobuymnsfarm/n/n119dfff6e1e0+&cd=11&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=opera

万座温泉に依頼された企業案件「炎上商法」だった

田端大学のオーナー、メディア炎上王を自称する田端信太郎氏が、今回の寄金佳一氏の

「万座温泉の料理が多すぎる、大失敗」ツイート(発言)は、

田端大学で仕事を請け負った、万座温泉の炎上マーケティングだと、暴露した。

つまり、訴えると息巻いている寄金佳一氏は、

もともと企業案件で、万座温泉を宣伝するために、炎上商法をしていた。

わざと賛否が分かれるような、批判を受けるような発言をして注目を集める「炎上マーケティング」を、オンラインサロン「田端大学」の案件で実行していた。

それなのに、寄金佳一氏は、その事を伏せて、自分らが「炎上商法」で商売していたにも関わらず、

批判した一般人に対して、弁護士を通じて、法的処置をすると脅迫し始めた。

万座温泉の旅館「万座亭」炎上商法を依頼した事を否定

SNSで取り沙汰されている件につきまして、当宿で宣伝目的の依頼などは一切しておりません。

https://www.manzatei.com/

つまりオンラインサロン「田端大学」のオーナー田端信太郎氏が、生徒の寄金佳一氏を使って「炎上商法」で「万座温泉」と田端大学の宣伝をする事が目的だった。

田端信太郎氏は、だまされた一般人を「ミジンコが出すクソ」だと表現している。

これの何が問題か

明らかに「宣伝目的」であり、わざと賛否両論の発言をして「炎上商法」をしているにも関わらず、

批判をすると「誹謗中傷なので訴える」などと、デタラメな理論を展開している。

司法制度を悪用しており、「訴権の濫用(スラップ訴訟)」「脅迫罪」、

万座温泉側は、「威力業務妨害罪」「名誉毀損罪」で訴える事ができる。

炎上商法→批判されたら「誹謗中傷」で訴える奴多すぎwww

最近このような、「訴権の濫用」「ネット上での脅迫」をくり返す有名人が多い

2020年8/12には、メンタリストDaigoが、弟でありタレントの松丸亮吾氏の元仕事仲間のテレビ局勤務のクイズ作家A氏に対して、

「この世から退場願いたい」「そのクイズ作家、このツイート見てるなら、あらゆる手を使って、地獄に引っ越したくなるくらい追い詰めてやるから覚悟しとけ」

などと、「殺害予告」とも受け取れる発言をした。

彼は他にも、多数の「脅迫」「誹謗中傷」発言をくり返している。

彼が言うには、「自分は誹謗中傷されている」のだと言う。

しかし元をたどれば、メンタリストDaigoがこのような「殺害予告」とも受け取れる脅迫発言をくり返して、

「炎上商法」をしたのが原因で、大衆の反発を受けているだけであり、

その発言を批判されて、「誹謗中傷されたー」などと被害者ぶるのは、順序が逆である。

このメンタリストDaigoや、寄金佳一氏は、金銭目的で、大衆の話題を集めるために、わざと賛否両論の発言をして、「炎上商法」をしている。

それで批判をすると、「誹謗中傷したから裁判で訴える!」などと言うのは、「訴権の濫用(スラップ訴訟)」であり、

憲法21条「表現の自由」に反しており、表現の自由には「事前抑制の禁止」が明文化されている。

本当に裁判で訴えないなら「脅迫罪」が適用されるし、よしんば裁判で訴えたとしても憲法違反であり「事前抑制の禁止」、「訴権の濫用」に該当する。

このような状況で、法改正し「誹謗中傷を法規制」しようとしている政府

2020年8/7。政府は、SNS(インターネット)上で、誹謗中傷した人物の電話番号を開示し、よりスムーズに裁判に訴えやすくなる法改正を、

8月に検討して、8月中に施行しようとしている。

この法案は、国会で議論されておらず、憲法21条「表現の自由」に抵触しているにも関わらず、

8月に検討して、8月中に施行される。

この悪法が通れば、例えば寄金佳一氏やメンタリストDaigoが、「炎上商法」をして話題を集めて、お金稼ぎをして、

何も知らず集まった一般人が批判すると「誹謗中傷した」として、メンタリストDaigoが誹謗中傷した人物の電話番号を請求し、

その情報を元に、警察に被害届→「名誉毀損罪」で逮捕、もしくは民事で裁判に訴える事ができるようになる。

明らかに権力者(上級国民)側に、有利な法改正(実際は、罰則つきの省令という異例の法改正)となる。

分かりやすく一言でいうと、「言論弾圧」に他ならない。

 

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